どうも、コウです。
今、仮想通貨業界はコインチェックの話題で持ち切りですね。
コインチェックが失ったNEMの総額：６５０億円
東京スカイツリーの総工費 ：６５０億円
気づいたらスカイツリーがなくなってた。
笑えないことになってます。
コインチェックに起こったこととその影響
2018年1月27日未明、コインチェック社は被害者にNEM(ネム)の全額返金を発表しました。
ただ、期日については何も触れていません。
そして今日金融庁からの処分が決まり、警察の操作も入りました。
仮に、コインチェックが倒産しないように、発表通り返金したとしましょう。
ところが、警視庁の操作の長期化により、今後金融庁の許可が降りなければ、倒産はなくても顧客離れも含め廃業もあるかな、という見方もあります。
私の友人がコインチェックでリップルを、その友人がネムを購入しました。
どちらも、コインチェックが金融庁の仮想通貨交換業の許可を持ってないことを知らなかったのです。
コインチェックといえば今回の事件が起こる前から、国内取引所としては最も名の知れたところで、ただそれだけの理由で「とりあえずコインチェックで登録しておこう」的な風潮が世間に浸透していた。
そう思うのは私だけでしょうか。
登録した人の中で、はたしてどのくらいの割合の人が、金融庁からの許可がないことを知っていたか。
杜撰な企業体質により、今回多くの人たちが辛い目に遭っているのは、本当に残念としか言い様がありません。
仮想通貨交換業の許可を保有している国内取引所はたくさんあります。
bitFlyer、Zaif、bitbank.cc などが、いわゆる大手と言われている取引所になりますので、もしもの時に備えて安心な取引所でトレードすることをお勧めします。
コインチェック事件が起こった理由
そもそも今回の事件は、コインチェック側のセキュリティに対する意識の低さが原因といえるでしょう。
端的に説明すると、以下のセキュリティ項目を怠ったのが原因とされています。
・取引の際に複数の電子署名が必要で、より安全性が高いマルチシグの採用
・顧客口座をインターネットに接続していないオフラインで管理するコールドウォレットの採用
※マルチシグとはウォレットの秘密鍵を分割して管理する技術のことです。
いくらセキュリティを強化しても、そこを破りたいというのがハッカーの醍醐味。
「絶対というセキュリティは存在しえない。」
IT企業勤務の友人が言ってました。
強固なセキュリティが作られたら、それを破るための方法が開発される。
結局はいたちごっこということですね。
ですので、顧客の口座といった最重要資産は、インターネットにつながっていないオフラインのコールドウォレットで管理するのが、仮想通貨を扱う取引所では不正アクセス対策として常識となっているはずなのです。
「ではなぜ、そんな大切なことを怠っていたのか？」
その理由を聞かれると、
「他に優先すべきことがあった」大塚雄介取締役
「技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」和田晃一良社長
といったもの。
マルチシグ、ハードウォレット共に、顧客の資産を安全に管理するためには必要なもので、仮想通貨技術の普及を目指す国際団体からも推奨されています。
ですので、「コインチェックほどの大手取引所が、そんな初歩的なセキュリティー対策をやっていないはずがない！」と思っていたのですが、やってなかったみたいです。。
コインチェック事件にまつわる噂
2018年1月28日現在、コインチェックの口座からの出金はできない状況になってます。
これが何を物語るのか。
出金可能な通常の状態だと、大量の顧客が出金手続きをする恐れがあるから。
知り合いにNEMを盗ませ、ハッカーの仕業と発表。
↓
１年後くらいにNEＭの価値が10倍程になったら、約束通り被害を受けた顧客に全額返金。
↓
残った９倍分の儲けを山分け
といった計画的犯行だったという、映画化したいような説を唱える人もいます。笑）
とりあえず、補償はすると発表してるのでこの説はどうかな？と思いますが、ただ、その補償の時期を名言していないので、もしや、、？と思う方もいるかもしれんませんね。
私事になりますが、先の私の友人からの伝言です。
「どんなに小さなお金でも、お金に愛があれば手間と時間をかけて、よくよく調べ最高の環境で旅をさせてあげようと考えるはず。
それは相場の動きとか、チャンスよりずっと大切な大前提だということです。
マスコミのイメージと 圧倒的多数の意見は何の役にもたちません。」
考えさせられるものがあります。
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あなたの資産を安全に管理する
今回の件は、セキュリティの大切さを改めて感じさせてくれました。
取引所がハックされる可能性も考慮して、あなたの資産はあなた自身で守りましょう。
資産を守るために現在最も使われているのが、ハードウォレットというものです。
前述しましたが、インターネットにつながない状態であなたの資産を管理する、物理的なお財布みたいなものです。
ビットコインを管理するならTREZORというウォレットがよく使われています。
いろんなウォレットがありますが、ウォレットによって管理できるコインの種類が異なるので、あなたが購入を考えているなら、あなたの保有しているコインを見比べて検討して下さい。
もちろん、物理的なデバイスに移して管理していても、それ自体を紛失してしまったり、盗難に遭ってしまったらおしまいですが、ハッカーを始め、不正アクセスが可能なインターネット上で保管するよりは安全であることは間違いないと思います。
あなたも自分の資産を守るためにセキュリティ対策はしっかりと行って下さい。
ハードウォレットを購入する前に、あなたの口座が不正アクセスに遭わないように２段階認証は必ずしておくことをお勧めします。
２段階認証については、以下の記事を参考にしてみて下さい。
仮想通貨取り引きではセキュリティが命。必ずしておきたい２段階認証とは？ | 「自由な時間と心のゆとり」 あなたが欲しいものを手に入れるアフィリエイトブログ
notrynolife.net
最後に、付録をひとつ。
仮想通貨ブームのさなかに起こった今回のコインチェック事変（1.26事件とでも呼びましょうか？）
当然、被害者心理につけ込んだ詐欺が横行する ことが予想されます。
「NEMのハッキングにより被害を受けた方。取り返す方法があります」
こんなタイトルのメールが来てたら、被害に遭われた方は思わず開いてしまうのではないでしょうか。
冷静に考えれば、そんなことできるはずないと分かるはずですが、とりわけ金額の大きかった人にとっては、藁にもすがる気持ちだと思うからです。
早速、私のメールボックスにも投函されていました。
内容は以下の通りです。
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仮想通貨で損失を出してしまった方へ
マイナス分の補填と１億円以上のリターンを得る方法です。
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コインチェック問題で損失をだしてしまった方のために、ある特別な情報を用意しました。
最低でも1億以上のリターンが期待できるため、マイナス分の回収はもちろんですが、大幅なプラス収益が見込めます。
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※費用は1円もかかりませんのでご安心ください。
※特殊な情報のため、人数制限させて頂いてます。
※多数の応募者が想定されるため、予告なく募集は締め切ります。
お急ぎください。
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詐欺業者はトレンドにのっかって、ありとあらゆる手、言葉を使って、人からお金を騙し取ろうとします。
今がまさにそのトレンド時というわけです。
上のメールのオファーを検証したわけではないですが、謳い文句からして怪しいと見ていいでしょう。
「特殊な」「人数制限」「お急ぎください」といった、詐欺師が好きなキーワードも見られますしね。笑）
懸命なあなたなら大丈夫だと思いますが、一応心の片隅にでもとどめておいて下さい。
ということで、手短に1.26事件について触れてきました。
今回の件で被害に遭われた方は、本当に心痛いことでしょう。
これを機に「自分のお金は自分で守る」という基本的な考えを再認識した人も多いかと思います。
仮想通貨の世界はこれからも続くと思います。
失敗した経験を生かして、参加するみんなが安全かつ安心して経済活動が行える日が来ることを祈りたいと思います。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
おはようございます。
ブログランキングから訪問しました。
この事件、ビックリですね。
コインチェック側が全額自己資産で返済するとのことですが、
自己資産が返済に対応できるだけある事にも驚きです。
改めて仮想通貨の注目度を知りました。
コメントありがとうございます。
まだまだコインチェックは規制を解いておらず、資産を凍結されて身動きのとれない人がいっぱいいますね。
こういうのを見ると、本当に自己資産で返済可能なのか？と疑ってしまいます。。